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法科大学院生や司法試験合格を目指す方にとって有益な情報を「公法総合(法科大学院)」カテゴリにまとめています。

判例

最(大)判令和3年2月24日

令和元年(行ツ)第222号 固定資産税等課税免除措置取消(住民訴訟)請求事件 判示事項:市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例 htt…

最(大)判令和2年11月25日

平成30年(行ヒ)第417号 出席停止処分取消等請求事件 判示事項:普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となる https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89851 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_j…

最(大)判令和2年11月18日

令和2年(行ツ)第78号 選挙無効請求事件 判示事項:令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均…

最(二)判令和2年10月23日

令和2年(行ツ)第79号 選挙無効請求事件 判示事項:参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性(積極) https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89797 https://www.courts.go.jp/app/files/ha…

最(大)決令和2年8月26日

令和2年(分)第1号 裁判官に対する懲戒申立て事件 判示事項:裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例 裁判要旨:裁判官…

最(一)判令和2年7月16日

平成29年(あ)第829号 わいせつ電磁的記録等送信頒布、わいせつ電磁的記録記録媒体頒布被告事件*1 判示事項: 行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について、芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ、…

 最(二)決令和2年3月11日

令和元年(ク)第791号 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 裁判要旨:性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項2号は、憲法13条、14条1項、24条に違反しない。 https://www.courts.go.jp/app/…

最(三)判令和2年3月10日

平成30年(あ)第1757号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制わいせつ、徳島県青少年健全育成条例違反、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件 裁判要旨:強制わいせつ罪等を非親告罪とした…

最(一)決令和2年1月27日

平成29年(あ)第242号 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 裁判要旨: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)2条3項にいう「児…

最(一)判令和元年7月22日

平成30年(行ヒ)第195号 命令服従義務不存在確認請求事件*1 判示事項:差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における、将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存…

最(二)判平成31年4月19日

平成30年(あ)第1333号 強制わいせつ致傷、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(千葉県)違反、建造物侵入、傷害被告事件 判示事項:平成28年法律第54号による改正前の刑訴法157条の3〔証人の遮蔽措置〕、157条の4〔ビ…

最(三)決平成31年3月12日

平成30年(行ツ)第185号 最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件 判示事項:最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において,審査人は,同法37条1項所定の審査無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有…

最(一)決平成31年2月28日

平成30年(行ツ)第171号 衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件 判示事項:公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとし…

最(一)判平成31年2月14日

平成30年(受)第69号 損害賠償請求事件 判示事項: 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法 市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決…

最(三)判平成31年2月5日(判時2430号49頁)

平成30年(行ツ)第92号 選挙無効請求事件 判示事項: 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区…

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最(二)決平成31年1月23日

平成30年(ク)第269号 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 判示事項 :性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条、14条1項に違反しない http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/…

最(大)判平成30年12月19日(民集72巻6号1240頁)

平成30年(行ツ)第153号 選挙無効請求事件 裁判要旨:平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時において、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということ…

最高裁 時の判例VIII〔平成24年〜平成26年〕

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最(大)決平成30年10月17日

平成30年(分)第1号 裁判官に対する懲戒申立て事件 判示事項: 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう …

最(一)判平成30年7月19日

平成28年(受)第563号 損害賠償請求事件 判示事項:公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として、教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考におい…

最(二)決平成30年7月3日

平成30年(し)第170号 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 判示事項:刑訴法299条の4〔証人等の氏名等の開示に係る条件付与等措置及び代替開示措置〕、299条の5と憲法37条2…

最(一)判平成30年4月26日

平成29年(行ヒ)第216号 議場における発言取消命令取消請求事件 判示事項:愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は、司法審査の対象とはならない http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87701 http://www.courts.go.jp/app/…

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最(二)判平成30年1月19日

平成29年(行ヒ)第46号 不開示決定処分取消等請求事件 判示事項 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日、支払金額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たるとされ…

最(大)判平成29年12月6日

平成26年(オ)第1130号 受信契約締結承諾等請求事件 判示事項: 放送法64条1項の意義 放送法64条1項の合憲性 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権…

最(大)判平成29年9月27日

平成29年(行ツ)第47号 選挙無効請求事件 判示事項:平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著…

最(三)判平成29年3月21日

平成27年(行ツ)第375号 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件 要旨:地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違…

最(大)判平成29年3月15日

平成28年(あ)第442号 窃盗、建造物侵入、傷害被告事件 要旨:車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極) http://www.courts.g…