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法科大学院生や司法試験合格を目指す方にとって有益な情報を「公法総合(法科大学院)」カテゴリにまとめています。

判例

最(一)判平成28年12月15日

平成27年(行ツ)第211号 風俗案内所営業権確認等請求事件 要旨: 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項、16条1項1号は、憲法22条1項に違反しない 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第…

最(三)判平成28年12月9日

平成27年(あ)第416号 覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件 要旨:郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法により許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例 http://www.courts.go.jp/a…

最(一)決平成28年6月21日

平成26年(あ)第1546号 児童福祉法違反被告事件 要旨: 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義 児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断基準 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85960 http://www.courts.g…

最(一)判平成28年4月21日

平成26年(受)第755号 損害賠償請求事件 要旨:国は、拘置所に収容された被勾留者に対して、その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85846 http://www.courts.…

最(三)判平成28年4月12日

平成26年(受)第754号 損害賠償請求事件 要旨:死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85827 http://www.courts.go.jp/…

大石眞=大沢秀介(編)『判例憲法』第3版

判例憲法 第3版作者: 大石眞,大沢秀介出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2016/03/30メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログを見る

最(大)判平成27年12月16日〔再婚禁止期間違憲判決〕

平成25年(オ)第1079号 損害賠償請求事件 要旨: 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない。 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時…

最(大)判平成27年12月16日〔夫婦同姓合憲判決〕

平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件 要旨:夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546 http://www.…

最(一)判平成27年12月7日

平成26年(あ)第1118号 旅行業法違反被告事件 要旨:旅行業法2条1項,3条,29条1号所定の登録制度と憲法22条1項(合憲) http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85623 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/623/085623_hanrei.p…

最(一)判平成27年12月3日

平成26年(あ)第749号 強盗殺人被告事件 要旨:公訴時効を廃止するなどした平成22年法律第26号の経過措置を定めた同法附則3条2項は憲法39条、31条に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518 http://www.courts.go.jp/…

最(大)判平成27年11月25日

平成27年(行ツ)第253号 選挙無効請求事件 要旨:平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,前回の平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時と同様…

最(一)判平成27年11月19日

平成27年(行ツ)第254号 選挙無効請求事件 要旨:衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項及び別表第2の規定は,平成26年12月14日に施行された衆議院議員総選挙当時,憲法に違反しない。 h…

憲法基本判例−最新の判決から読み解く−

憲法基本判例-最新の判決から読み解く作者: 辻村みよ子,山元一,佐々木弘通出版社/メーカー: 尚学社発売日: 2015/09/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 本書では、日本国憲法70周年を目前とする「今」を中心に、真摯気鋭の若手・中堅研究…

最(一)決平成27年8月25日

平成26年(あ)第1045号 傷害致死被告事件 要旨:公判調書作成の本来の目的等を踏まえ、公判調書の整理期間をどのように定めるか(刑事訴訟法第48条第3項参照)は、憲法第31条の刑事裁判における適正手続の保障と直接には関係のない事項である。 http://www.co…

最(三)決平成27年5月18日

平成27年(し)第149号 弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 要旨:刑訴法278条の2第3項に規定する過料の制裁は、憲法31条、37条3項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app…

札幌高判平成27年4月24日。北海道新聞にコメント掲載

衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟について昨日(24日)、札幌高等裁判所の判決がありました。当該判決に関する小生のコメントが北海道新聞に掲載されました。 「『違憲状態 理屈通らぬ』1票の格差札幌高裁判決 原告側、厳しく批判」北海道…

最(二)判平成27年3月27日(判時2258号39頁)

平成25年(オ)第1655号 建物明渡等請求事件 要旨: 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法1…

最(三)判平成27年3月10日(判時2259号127頁)

平成25年(あ)第755号 営利誘拐幇助,逮捕監禁幇助,強盗殺人幇助,殺人被告事件 要旨:裁判員裁判における審理及び裁判の特例である区分審理制度は、憲法37条1項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84936 http://www.courts.g…

最(三)判平成27年3月10日(判時2257号24頁)

平成25年(行ツ)第230号 国籍確認請求事件 要旨:国籍法12条は、憲法14条1項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/928/084928_hanrei.pdf

判例セレクト2009-2013[I]〜[II]

判例セレクト2009~2013[I]作者: 法学教室編集室出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2015/02/28メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (2件) を見る判例セレクト2009~2013[II]作者: 法学教室編集室出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2015/02/28メ…

最(一)判平成27年1月15日(判時2251号28頁)

平成26年(行ツ)第103号 選挙無効請求事件 要旨 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数配分規定は、平成25年6月23日施行の東京都議会議員選挙当時、公職選挙法15条8…

最高裁 時の判例VII〔平成21年〜平成23年〕

最高裁 時の判例VII〔平成21年~平成23年〕 (ジュリスト増刊)作者: ジュリスト編集室出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2014/12/17メディア: ムックこの商品を含むブログ (2件) を見る

最(三)決平成26年12月10日

日本経済新聞電子版「ヘイトスピーチ、在特会の損賠責任認める 最高裁」(2014年12月11日) http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80765640Q4A211C1CR8000/

最(大)判平成26年11月26日

平成26年(行ツ)第155号、第156号 選挙無効請求事件(判時2242号30頁) 要旨:平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において、公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で、選挙区間における投票価値の不均衡は平…

最(一)判平成26年11月10日

47NEWS(共同通信)「13年参院比例代表選は『合憲』 最高裁、原告側の上告棄却」(2014年11月10日) http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001001437.html

参議院選挙区選出議員定数較差違憲訴訟、判決は今月26日

NHKニュース「参院選1票の格差 26日に最高裁判決」(2014年11月5日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015971241000.html

最(二)決平成26年8月19日(判時2237号28頁)

平成26年(行ト)第55号 執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 要旨:逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき、行政手続法第3章の規定の適用を除外し、逃亡犯罪人引渡法10条1…

最(二)判平成26年7月18日

TOKYO Web(東京新聞)「生活保護法 永住外国人は適用外 中国籍女性が逆転敗訴」(2014年7月19日) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071902000106.html

最(一)判平成26年7月17日

平成26年(オ)第226号 親子関係不存在確認請求事件 要旨:嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は、憲法13条、14条1項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02 http://www.courts.go.…

最(二)判平成26年7月14日

平成24年(行ヒ)第33号 文書不開示決定処分取消等請求事件 要旨:開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任 ht…