平成26年(受)第755号 損害賠償請求事件 要旨：国は、拘置所に収容された被勾留者に対して、その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85846 http://www.courts.…

平成26年(受)第754号 損害賠償請求事件 要旨：死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85827 http://www.courts.go.jp/…

判例憲法 第3版作者: 大石眞,大沢秀介出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2016/03/30メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る

平成25年(オ)第1079号 損害賠償請求事件 要旨： 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時…

平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件 要旨：夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定は，憲法１３条，１４条１項，２４条に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546 http://www.…

平成26年(あ)第1118号 旅行業法違反被告事件 要旨：旅行業法２条１項，３条，２９条１号所定の登録制度と憲法２２条１項（合憲） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85623 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/623/085623_hanrei.p…

平成26年(あ)第749号 強盗殺人被告事件 要旨：公訴時効を廃止するなどした平成２２年法律第２６号の経過措置を定めた同法附則３条２項は憲法３９条、３１条に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518 http://www.courts.go.jp/…

平成27年(行ツ)第253号 選挙無効請求事件 要旨：平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙当時と同様…

平成27年(行ツ)第254号 選挙無効請求事件 要旨：衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法１３条２項及び別表第２の規定は，平成２６年１２月１４日に施行された衆議院議員総選挙当時，憲法に違反しない。 h…

憲法基本判例-最新の判決から読み解く作者: 辻村みよ子,山元一,佐々木弘通出版社/メーカー: 尚学社発売日: 2015/09/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 本書では、日本国憲法70周年を目前とする「今」を中心に、真摯気鋭の若手・中堅研究…

平成26年(あ)第1045号 傷害致死被告事件 要旨：公判調書作成の本来の目的等を踏まえ、公判調書の整理期間をどのように定めるか（刑事訴訟法第48条第3項参照）は、憲法第31条の刑事裁判における適正手続の保障と直接には関係のない事項である。 http://www.co…

平成27年(し)第149号 弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 要旨：刑訴法２７８条の２第３項に規定する過料の制裁は、憲法３１条、３７条３項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app…

衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟について昨日（24日）、札幌高等裁判所の判決がありました。当該判決に関する小生のコメントが北海道新聞に掲載されました。 「『違憲状態 理屈通らぬ』１票の格差札幌高裁判決 原告側、厳しく批判」北海道…

平成25年(オ)第1655号 建物明渡等請求事件 要旨： 西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１…

平成25年(あ)第755号 営利誘拐幇助，逮捕監禁幇助，強盗殺人幇助，殺人被告事件 要旨：裁判員裁判における審理及び裁判の特例である区分審理制度は、憲法37条1項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84936 http://www.courts.g…

平成25年(行ツ)第230号 国籍確認請求事件 要旨：国籍法12条は、憲法14条1項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/928/084928_hanrei.pdf

判例セレクト2009~2013[I]作者: 法学教室編集室出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2015/02/28メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (2件) を見る判例セレクト2009~2013[II]作者: 法学教室編集室出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2015/02/28メ…

平成26年(行ツ)第103号 選挙無効請求事件 要旨 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）の議員定数配分規定は、平成２５年６月２３日施行の東京都議会議員選挙当時、公職選挙法１５条８…

最高裁 時の判例VII〔平成21年~平成23年〕 (ジュリスト増刊)作者: ジュリスト編集室出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2014/12/17メディア: ムックこの商品を含むブログ (2件) を見る

日本経済新聞電子版「ヘイトスピーチ、在特会の損賠責任認める 最高裁」（2014年12月11日） http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80765640Q4A211C1CR8000/

平成26年(行ツ)第155号、第156号 選挙無効請求事件（判時2242号30頁） 要旨：平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で、選挙区間における投票価値の不均衡は平…

47NEWS（共同通信）「１３年参院比例代表選は『合憲』 最高裁、原告側の上告棄却」（2014年11月10日） http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001001437.html

NHKニュース「参院選１票の格差 ２６日に最高裁判決」（2014年11月5日） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015971241000.html

平成26年(行ト)第55号 執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 要旨：逃亡犯罪人引渡法３５条１項の規定が、同法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき、行政手続法第３章の規定の適用を除外し、逃亡犯罪人引渡法１０条１…

TOKYO Web（東京新聞）「生活保護法 永住外国人は適用外 中国籍女性が逆転敗訴」（2014年7月19日） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071902000106.html

平成26年(オ)第226号 親子関係不存在確認請求事件 要旨：嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法７７７条の規定は、憲法１３条、１４条１項に違反しない。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02 http://www.courts.go.…

平成24年(行ヒ)第33号 文書不開示決定処分取消等請求事件 要旨：開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任 ht…

平成26年(行ツ)第96号 選挙無効請求事件 要旨：公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として同法９条１項並びに１１条１項２号及び３号の規定の違憲は主張し得ない。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanr…

判例プラクティス憲法〔増補版〕 (判例プラクティスシリーズ)作者: 淺野博宣,尾形健,小島慎司,宍戸常寿,曽我部真裕,中林暁生,山本龍彦,憲法判例研究会出版社/メーカー: 信山社発売日: 2014/06/30メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (1件)…

平成24年(オ)第888号 損害賠償請求事件 要旨：府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち＜議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退…