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法科大学院生や司法試験合格を目指す方にとって有益な情報を「公法総合(法科大学院)」カテゴリにまとめています。

2006-10-01から1ヶ月間の記事一覧

地方公共団体首長の任期制限に関する動き

asahi.com「自民、首長の多選制限に着手 4選禁止の基準浮上」(2006年10月30日) http://www.asahi.com/politics/update/1030/006.html asahi.com「民の知事多選制約の検討、小沢民主代表も賛意」(2006年10月31日) http://www.asahi.com/politics/update/…

政治資金収支報告(東京都選挙管理委員会届出・2005年分)の公表

asahi.com「政治資金19%増、都選管へ報告の3961団体」(2006年10月30日) http://www.asahi.com/politics/update/1030/002.html

最(二)判平成18年10月27日

平成18年(行ツ)第189号 選挙無効請求事件 要旨:重複立候補制等を定めた衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しない。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=33718&hanreiK…

参議院選挙区選出議員定数の較差是正へ

asahi.com「1票の格差、抜本見直しで一致 参院改革協」(2006年10月27日) http://www.asahi.com/politics/update/1027/004.html

自由民主党選挙制度調査会の最終報告(国政選挙への電子投票導入)

asahi.com「国政選挙にも電子投票 自民調査会が最終報告」(2006年10月25日) http://www.asahi.com/politics/update/1025/008.html MSN毎日インタラクティブ「電子投票:国政選挙で導入へ 自民党調査会が了承」(2006年10月25日) http://www.mainichi-msn.…

在外選挙に係る改正法の施行

施行日を2007年6月1日と定める公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました。 Sankei Web「海外在住者も選挙区で投票可能に 改正公職選挙法」(2006年10月24日) http://www.sankei.co.jp/news/061024/sei000.htm NIKKEI NET…

Sting 最新作

Sankei Web「スティング、400年前のリュート作品でチャート1位に」(2006年10月17日) http://www.sankei.co.jp/news/061017/bun003.htm ラビリンスアーティスト: スティング,エディン・カラマーゾフ出版社/メーカー: ユニバーサル ミュージック クラシ…

最(三)決平成18年10月17日

asahi.com「読売記者の取材源秘匿問題 最高裁、米企業の抗告を棄却」(2006年10月17日) http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170429.html

国政調査活動費に関する調査報道(朝日新聞)

asahi.com「衆院職員『海外研修』実は、国政調査費で欧州芸術の旅」(2006年10月12日) http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200610110628.html

平成18年度旧司法試験第二次試験論文式試験の結果

出張中だったので、言及が遅れました。10月6日付けにて、発表されています。 http://www.moj.go.jp/PRESS/061006-1/18ron-sokuhou.html

最(大)判平成18年10月4日

平成17年(行ツ)第247号 選挙無効請求事件 要旨:公職選挙法(平成18年法律第52号による改正前のもの)14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の定数配分規定は、平成16年7月11日に施行された参議院議員選挙当時、憲法に違反しない。 http://ww…

東京出張(その2)

東京出張(その1)

よく見えないかもしれません。ポケモンたまごっち*1ジェットです。 *1:誤りとの指摘を受けましたので、訂正いたしますm(__)m。10月13日20.13

最(三)決平成18年10月3日

平成18年(許)第19号 証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 要旨 1 報道関係者である証人が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準 2 …

平成18年新司法試験論文式試験の出題趣旨

9月29日付けで、法務省ウェブサイトにおいて公表されています。 http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h18-013kekka.pdf

統一会派の解消

asahi.com「国民新党が新党日本との会派を解消」(2006年10月2日) http://www.asahi.com/politics/update/1002/005.html