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法科大学院生や司法試験合格を目指す方にとって有益な情報を「公法総合(法科大学院)」カテゴリにまとめています。

法情報

日米法学会機関誌『アメリカ法』が電子ジャーナルに

日米法学会機関誌「アメリカ法」は2023-1号より電子ジャーナル化します。通常会員には電子ジャーナルとして配付します。刊行後1年程度は会員限定のアクセスとなります。図書館等頒布用と維持会員配付用の冊子は別途作成します。 日米法学会ウェブサイト http…

国立国会図書館オンラインと国立国会図書館サーチとの統合・リニューアル(2024年1月予定)

https://www.ndl.go.jp/jp/use/2024renewal/index.html 国立国会図書館では、現在提供している二つのウェブサービス「国立国会図書館検索・申込オンラインサービス(国立国会図書館オンライン)」及び「国立国会図書館サーチ」を統合・リニューアルし、令和6…

論究ジュリスト休刊

「論究ジュリスト」は2022年春号(No.38)で休刊いたします。重厚で学術的に掘り下げられた議論を展開するという、「論究ジュリスト」の趣旨を踏まえた記事は、「有斐閣Online」(2022年秋にサイトオープン予定)で適宜掲載していく予定です。 http://www.yu…

CiNii ArticlesがCiNii Researchへ統合

本日10時をもって、CiNii ArticlesのCiNii Research<https://cir.nii.ac.jp/>への統合が完了したそうです。 support.nii.ac.jp support.nii.ac.jp</https://cir.nii.ac.jp/>

国立国会図書館、国会会議録検索システム等をリニューアル予定(12月下旬)

国立国会図書館は、次の4つの検索サービスをリニューアルします。 ・国会会議録検索システム ・帝国議会会議録検索システム ・日本法令索引 ・日本法令索引〔明治前期編〕 令和元年12月21日(土)から12月23日(月)の期間に検索サービスの切替えを行い、次…

『判例時報』ウェブサイトとツイッターを開設

『判例時報』を発行する判例時報社がウェブサイトとツイッターを開設しました。昨日あたりから各所で話題になっています。 ウェブサイト http://hanreijiho.co.jp 2274号(2016年1月1日号)以降の内容目次もあります。 Twitterアカウント @hanreijiho また、…

日本評論社、刊行書籍目録(1952年3月〜2012年12月)ページを開設

目録 http://www.nippyo.co.jp/book/index.php?action=catalog 告知 http://www.nippyo.co.jp/news/detail.php?id=196

国立国会図書館・日本法令索引データベース収録法令に『官報』法令本文へのリンクを追加

http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1198486_1827.html このたび、「日本法令索引」に収録されている、明治16年7月から昭和27年4月までに公布された法令約4万4千件に当館のデジタル化資料『官報』へのリンクを追加し、公布された時点の法令本文をご覧いた…

『法律学習マニュアル』第3版

法律学習マニュアル 第3版作者: 弥永真生出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2009/09/28メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 9回この商品を含むブログ (4件) を見る

内閣法制局、新常用漢字表に6字追加を要請

47NEWS(共同通信)「法制局、常用漢字に6字追加要望 『賂』『勾』など」(2009年9月8日) http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000785.html 毎日jp「常用漢字:内閣法制局が6字の追加要請…賄賂の『賂』など」(2009年9月8日) http://mainichi.jp…

テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の過誤

「対テロ新法付則に誤記」熊本日日新聞2008年1月16日朝刊 自衛隊法の一部改正に係る附則第2条につき、法律番号が「平成20年法律第▼▼▼号」となるべきところ、法律案提出時の「平成19年法律第▼▼▼号」のままとなっていたものです。 ちなみに、成立した法律に過…

国立公文書館拡充の方針

NIKKEI NET「国立公文書館を拡充へ、担当相新設や移転を検討」(2007年12月1日) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071201AT3S3003701122007.html

『有斐閣判例六法 平成20年版』の訂正

「ゆうひかく六法」アラカルト http://yuhikaku-laws.cocolog-nifty.com/blog/ にて告知されています。以下に引用します。 リニューアル版『有斐閣判例六法 平成20年版』において,法令名索引等における「不当景品類及び不当表示防止法」の所載頁に誤りがあ…

判例解説誌の創刊と休刊

創刊は『速報判例解説』(法学セミナー増刊) http://218.216.69.73/nippyo/books/bookinfo.asp?No=3150 休刊は『Lexis判例速報』(レクシスネクシス・ジャパン)。なお、「新しい判例解説はオンラインサービスLexisNexisJPに掲載いたします」とのこと。 htt…

毎日新聞・産経新聞両ニュースサイトのURI変更

今日からです。 毎日jp:http://mainichi.jp/ MSN産経ニュース:http://sankei.jp.msn.com/

「ゆうひかく六法」アラカルト

有斐閣が標記名称のブログを期間限定で開設しました。http://yuhikaku-laws.cocolog-nifty.com/ 趣旨は下記の通りだそうです。 今秋,『有斐閣判例六法Professional』を創刊し,リニューアル版『有斐閣判例六法』を刊行いたします。本ブログでは,この目的,…

有斐閣・六法の刊行種別を変更

有斐閣営業部の方から案内をいただきました。要点は下記の通りです。 『小六法』は、平成19年度版をもって休刊 『判例六法』は、平成20年度版より、『判例六法 Professional』*1と『判例六法』*2の2種に分かれて刊行 *1:『小六法』の後継となる、判例附六法…

『憲法 Cases and Materials 憲法訴訟』(有斐閣)

6月4日発売だそうです。 憲法Cases and Materials憲法訴訟作者: 初宿正典,大石眞,松井茂記,市川正人出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2007/06/04メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログ (3件) を見る

憲法学習用基本判決集

最近、<憲法の学習に際して不可欠な「基本判例」は何か。>という質問をしばしば受けます。学習者にとってもっともな、この質問に対する答えは、実は簡単でありません。なぜなら、質問者の学習状況のほか、「基本判例」の範囲や個々の判例の意義に関する理…

関税定率法第21条第1項の「引っ越し」

関税定率法第21条第1項と言えば、税関検査事件判決でお馴染みの、憲法解釈を勉強した人ならば一度は耳にする条項です。たまたま現行規定を確認しようと、法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi にて当該法律の条文を見たとき…

内閣法制局ウェブサイトのリニューアル

先週25日、いつものことながら、齊藤正彰氏から御教示に与り、1月12日に内閣法制局ウェブサイトがリニューアルされた旨を知りました。以下の記事は、齊藤氏へ宛てた返信メイルにて書いた内容の再掲です。 リニューアルにより、サイトの利便は向上したと思わ…

裁判所判例Watch

本文 今年3月、裁判所サイト http://www.courts.go.jp/ がリニューアルしたことは、本ブログにおいても既に言及しました。旧サイトと比較した場合、新サイトの不便な点としては、リニューアル当初から次の2点が指摘されていたところです。 新着判例の表示…

最近の判例一覧

裁判所サイトに設けられていました。最高裁判所判例集、下級裁判所判例集及び知的財産裁判例集に登載される、過去1ヶ月以内の判例を閲覧できます。 http://www.courts.go.jp/saisinhanrei.html

ん?

久し振りに、最高裁判所の旧サイトを閲覧しました。新着情報に「最近の最高裁判決」とある判例をクリックしました。 主 文 新しいホームページに掲載されております http://www.courts.go.jp/ 今月出た判例全てをクリックしてみました。 先週は全文を閲覧で…

裁判所ウェブサイト・新旧サイトの登載判例の不一致?

依然として、新旧サイト間の登載判例が一致していないようです。上記記事において紹介した判例は、新サイトのみの登載です。他方、平成18年3月30日 第一小法廷判決 平成17年(受)第1628号 損害賠償請求事件は、新旧両サイトに登載されています。…

裁判所ウェブサイトのリニュ−アル

改訂履歴 3月31日 リンク訂正 3月28日19.15 第3版 3月28日14.23 第2版 3月28日8.09 初版 本文 去る22日(水)、裁判所ウェブサイト http://www.courts.go.jp/ がリニュ−アルしました。 サイトリニューアルのお知らせ3月22日,裁判所ウェブサイトをリニ…