平成22年(行ヒ)第42号 政務調査費返還命令処分取消請求事件
要旨：
- 区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず、使途基準に適合しないとされた事例
- 区議会議員が提起した住民訴訟の証拠等にするとして情報公開請求により区長から開示を受けた録音テープの反訳費用及び当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言等の反訳費用に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める資料作成費又は広報費に該当するとみることができ、使途基準に適合しないとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82916&hanreiKbn=02
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130125141730.pdf
