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法科大学院生や司法試験合格を目指す方にとって有益な情報を「公法総合(法科大学院)」カテゴリにまとめています。

判例

東京高判平成25年3月6日(判時2184号3頁)

平成24年衆議院小選挙区選出議員総選挙定数較差違憲訴訟(東京第1区) 区割規定違憲、選挙有効(事情判決)

次期参議院議員選挙差止訴訟等を提訴

日本経済新聞(電子版)「『参院選、差し止めを』 弁護士ら、1票の格差巡り提訴」(2013年3月4日)

東京高判平成25年2月19日(判時2192号30頁)

公職選挙法第21条第1項に定める3ヶ月記録要件について、不正投票を防止という立法目的は現時点においてなお正当なものと認められ、実効性のある不正投票を防止するための期間として3ヶ月を設定したこと、及び、事務処理期間の確保のため3ヶ月を設定したこ…

衆議院小選挙区選出議員定数較差訴訟、高裁判決は3月に出そろう見込み

朝日新聞デジタル「一票の格差、早期判決へ 14高裁・支部、3月中に」(2013年2月19日) http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201302180417.html

大阪地判平成25年2月6日

平成22年(行ウ)第230号 選挙権剥奪違法確認等請求事件 要旨:禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者の選挙権を認めない公職選挙法11条1項2号の規定が憲法に違反しないとして受刑中に投票できなかった原告の国家賠償請求が棄却された事例 htt…

最(二)判平成25年1月25日

平成22年(行ヒ)第42号 政務調査費返還命令処分取消請求事件 要旨: 区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず、使途基準に適合しないとされた事例 区…

最(二)判平成25年1月11日(判時2177号35頁)

平成24年(行ヒ)第279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 要旨:薬事法施行規則15条の4第1項1号、159条の14第1項及び2項本文、159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性(平成18年法律第69号1条…

最(二)判平成24年12月7日(判時2174号21頁②事件)〔世田谷事件〕

平成22年(あ)第957号 国家公務員法違反被告事件 要旨:国家公務員法102条1項、人事院規則14−7第6項7号により禁止された政党の機関紙の配布に当たり、これに国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号の罰則を…

最(二)判平成24年12月7日(判時2174号21頁①事件)〔堀越事件〕

平成22年(あ)第762号 国家公務員法違反被告事件 要旨: 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号、国家公務員法102条1項、人事院規則14−7第6項7号、13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文…

最(一)決平成24年11月30日(判時2176号27頁)

NHKニュース「衆院選差し止め 最高裁も認めず」(2012年11月30日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013878101000.html

東京地決平成24年11月21日

47NEWS(共同通信)「衆院選の仮差し止め認めず 『不適法』と東京地裁」(2012年11月21日) http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112101001845.html

最(大)判平成24年10月17日

平成23年(行ツ)第64号 選挙無効請求事件 要旨:公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不…

最(大)判平成24年10月17日(判時2166号3頁)

平成23年(行ツ)第51号 選挙無効請求事件 要旨:公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不…

最(三)判平成24年9月25日(参議院非拘束名簿式比例代表制合憲判決)

47NEWS(共同通信)「10年の参院比例『合憲』 最高裁、弁護士の上告棄却」(2012年9月25日) http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092501000617.html

参議院選挙区選出議員定数較差違憲訴訟、最高裁判所大法廷において弁論

47NEWS(共同通信)「『国会に是正の必要宣言を』 1票の格差で弁護士側」(2012年9月12日) http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091201001430.html 47NEWS(共同通信)「『1票の格差』明確に選挙無効を 大法廷で全17訴訟が結審」(2012年9月12日) ht…

最(二)決平成24年9月4日

平成22年(あ)第1591号 関税法違反被告事件 要旨:豚肉の差額関税制度が憲法22条1項、25条1項、13条に反するとの主張が、輸入豚肉について差額関税を含むいかなる関税制度を採用するかは立法政策の問題であるとして欠前提処理された事例 http://www.c…

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参議院議員選挙区における定数不均衡違憲訴訟、最高裁判所が口頭弁論期日(9月12日)を指定

NHKニュース「参院5倍格差 9月に大法廷で弁論へ」(2012年6月13日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/k10015805321000.html

最(三)決平成24年6月5日

平成23年(あ)第1567号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反事件 要旨:児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項前段の規定は、児童の権利(性的自由)を侵害するから憲法13条、…

最(二)判平成24年4月23日

平成22年(行ヒ)第136号 公金違法支出損害賠償請求事件 要旨: 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議…

最(二)判平成24年4月20日

平成21年(行ヒ)第235号 損害賠償請求事件 要旨 普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合におけるその長による放棄の意思表示の要否 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審…

最(二)判平成24年4月20日

平成22年(行ヒ)第102号 神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等、同附帯請求事件 要旨: 市がその職員の派遣先団体等に対し「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」所定の手続によらずに上記職員の給与相当額の補助金又は…

最(二)判平成24年4月2日(判時2151号3頁)

平成22年(行ヒ)第367号 生活保護変更決定取消請求事件 要旨:生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が違法であるとした原判決の判断に違法があるとされた事例 http://www.courts.go.…

最(二)判平成24年3月23日(判時2147号61頁)

平成22年(受)第1529号 損害賠償等請求事件 要旨:インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82144&hanreiKbn=02 http://www.courts.go.jp/hanrei/p…

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最(三)判平成24年2月28日(判時2145号3頁)

平成22年(行ツ)第392号 生活保護変更決定取消請求事件 要旨:生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例 htt…

最(一)判平成24年2月16日(判時2146号49頁)〔空知太神社事件第二次上告審〕

平成23年(行ツ)第122号 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 要旨:市が連合町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地につき、その無償提供行為の違憲性を解消するため氏子集団による上記神社施設の一部の移転や撤去等と併せて同市…

最(一)判平成24年2月9日(判時2152号24頁)

平成23年(行ツ)第177号 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 要旨 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法第37条の4第1項所定の「重大な…

最(一)判平成24年2月2日

平成21年(受)第2056号 損害賠償請求事件 要旨: 1 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為は、専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となる。 2 歌手を被写体とする写真を同…

最(一)判平成24年1月16日(判時2147号127頁①事件)

平成23年(行ツ)第263号 懲戒処分取消等請求事件 要旨: 1 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったこと…