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法科大学院生や司法試験合格を目指す方にとって有益な情報を「公法総合(法科大学院)」カテゴリにまとめています。

選挙制度

成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部改正法が成立

審議経過 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4B92.htm 法律案本文等 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18301016.htm

東京地判平成25年5月21日

「参院選差し止め請求を却下 東京地裁」朝日新聞2013年5月22日朝刊

衆議院、インターネット選挙運動を解禁する公職選挙法の一部改正法案を可決

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4282.htm http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18301003.htm

東京高判平成25年3月26日(判時2188号48頁)

東京高判平成25年3月6日(判時2184号3頁)と「ほぼ同旨」(コメント)

広島高岡山支判平成25年3月26日

NHKニュース「広島高裁岡山支部も選挙無効の判決」(2013年3月26日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/k10013455611000.html 昨日の広島高判は将来効判決でした。岡山支判は岡山県第2区の選挙無効判決です。

広島高判平成25年3月25日(判時2185号25頁②事件)

NHKニュース「広島高裁が衆院選『無効』判決 戦後初」(2013年3月25日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/t10013435621000.html

東京地判平成25年3月14日(判時2178号3頁)

成年被後見人選挙権確認訴訟第1審(違憲判決)

朝日新聞北海道本社版にコメント掲載

「衆院選、『一票の格差』なくなれば… 道内、議席増の可能性」朝日新聞(北海道本社版)2013年3月8日朝刊朝日新聞デジタル「一票の格差なくなれば 札幌高裁・違憲判決」(2013年3月8日) http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW1303080100001.html…

札幌高判平成25年3月7日

平成24年(行ケ)第1号 衆議院議員選挙無効請求事件 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83058&hanreiKbn=04 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130313133857.pdf

東京高判平成25年3月6日(判時2184号3頁)

平成24年衆議院小選挙区選出議員総選挙定数較差違憲訴訟(東京第1区) 区割規定違憲、選挙有効(事情判決)

次期参議院議員選挙差止訴訟等を提訴

日本経済新聞(電子版)「『参院選、差し止めを』 弁護士ら、1票の格差巡り提訴」(2013年3月4日)

東京高判平成25年2月19日(判時2192号30頁)

公職選挙法第21条第1項に定める3ヶ月記録要件について、不正投票を防止という立法目的は現時点においてなお正当なものと認められ、実効性のある不正投票を防止するための期間として3ヶ月を設定したこと、及び、事務処理期間の確保のため3ヶ月を設定したこ…

衆議院小選挙区選出議員定数較差訴訟、高裁判決は3月に出そろう見込み

朝日新聞デジタル「一票の格差、早期判決へ 14高裁・支部、3月中に」(2013年2月19日) http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201302180417.html

大阪地判平成25年2月6日

平成22年(行ウ)第230号 選挙権剥奪違法確認等請求事件 要旨:禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者の選挙権を認めない公職選挙法11条1項2号の規定が憲法に違反しないとして受刑中に投票できなかった原告の国家賠償請求が棄却された事例 htt…

WSJ の Blogにコメント掲載

2011年最高裁判決*1が一人別枠方式*2とそれに基づく区割規定*3を投票価値の平等の要求に反すると判断したにもかかわらず、結局、来る第46回衆議院議員総選挙が従前の区割規定のままで施行されることの合憲性や、選挙後に一人別枠方式及び区割規定の違憲を主…

日本経済新聞にコメント掲載

「『0増5減』適用、今回の次から 区割り再編求める声」日本経済新聞2012年12月3日朝刊42面

最(一)決平成24年11月30日(判時2176号27頁)

NHKニュース「衆院選差し止め 最高裁も認めず」(2012年11月30日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013878101000.html

東京地決平成24年11月21日

47NEWS(共同通信)「衆院選の仮差し止め認めず 『不適法』と東京地裁」(2012年11月21日) http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112101001845.html

産経新聞に極めて簡略なコメント掲載

MSN産経ニュース「【衆院選】一票の格差 是正されぬまま選挙戦へ 『「半人前以下」といわれているよう』首相の地元憤り」(2012年11月16日) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/elc12111600560000-n1.htm こうした状況から、次期衆院選の一票の…

最(大)判平成24年10月17日

平成23年(行ツ)第64号 選挙無効請求事件 要旨:公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不…

最(大)判平成24年10月17日(判時2166号3頁)

平成23年(行ツ)第51号 選挙無効請求事件 要旨:公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不…

最(三)判平成24年9月25日(参議院非拘束名簿式比例代表制合憲判決)

47NEWS(共同通信)「10年の参院比例『合憲』 最高裁、弁護士の上告棄却」(2012年9月25日) http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092501000617.html

参議院選挙区選出議員定数較差違憲訴訟、最高裁判所大法廷において弁論

47NEWS(共同通信)「『国会に是正の必要宣言を』 1票の格差で弁護士側」(2012年9月12日) http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091201001430.html 47NEWS(共同通信)「『1票の格差』明確に選挙無効を 大法廷で全17訴訟が結審」(2012年9月12日) ht…

参議院議員選挙区における定数不均衡違憲訴訟、最高裁判所が口頭弁論期日(9月12日)を指定

NHKニュース「参院5倍格差 9月に大法廷で弁論へ」(2012年6月13日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/k10015805321000.html

インターネットにおける選挙公報の公表が解禁へ

朝日新聞デジタル「選挙公報、ネット公開へ 次期国政選挙から選管HPに」(2012年4月5日) http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050586.html

参議院選挙区選出議員選挙における投票価値の較差違憲訴訟を最高裁判所大法廷へ回付

asahi.com「17件の『一票の格差』訴訟、最高裁大法廷へ一括回付」(2011年12月7日) http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY201112070503.html

2010年国勢調査の結果に基づく投票価値の不均衡、両院ともに最大較差拡大

NHKニュース「衆院1票の格差 最大2.52倍」(2011年10月26日) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111026/t10013527071000.html

衆議院議員選挙制度における投票価値の較差是正停滞に関する報道

「これは民主主義の危機だ(風見鶏)」日本経済新聞2011年8月21日朝刊 MSN産経ニュース「新政権に『待ったなし』 選挙制度改革、最高裁判決から早や5カ月」(2011年8月21日) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110821/elc11082122050001-n1.htm

最(大)判平成23年3月23日

平成22年(行ツ)第129号 選挙無効請求事件 要旨:平成21年8月30日施行の総選挙当時において,衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち,同条2項のいわゆる1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価…

最(大)判平成23年3月23日

平成22年(行ツ)第207号 選挙無効請求事件 要旨: 平成21年8月30日施行の総選挙当時において,衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち,同条2項のいわゆる1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票…