法務省ウェブサイトにおいて公表されました。公法系科目について以下に抜粋します。
〔第１問〕
本問の「国際テロリズム対策法案（要綱）」には，刑罰法規の明確性の要件，国際テロリズム活動規制と結社の自由及び表現の自由との関係，「特定国際テロリズム組織」の指定の際の適正手続の保障，裁判官の令状を要しない捜索・押収の許容性，捜査機関の質問権限と自己負罪拒否特権との関係等，様々な憲法上の問題があり得る。本問は，こうした架空の法案を素材として，その背景を示す資料をも参照しながら，憲法上の問題を分析する力を問うとともに，違憲の疑いを軽減させる方策を考察する能力をも問うものである。
〔第２問〕
児童福祉施設（保育所）に関する法令を取り上げて，個別法令の趣旨解釈の在り方，行政処分と契約の違い，行政手続法と個別法の関係及び行政事件訴訟法の解釈適用（新しく法定された抗告訴訟類型のほか，適宜，当事者訴訟についても理解を試す。）について，個別法令の条文及び具体的事例を踏まえた理解を問う。
出題に際して，視点を限定したり，論じる対象を限定したりすることによって，問いに対する答の幅を限定することも試みている。
